ＳＮＳ上での誹謗や中傷、ヘイトスピーチ（特定の国や地域の人々に対する差別的な言動）などのニュースを目にします。日本国憲法で表現の自由が保障されている一方で、公共の福祉や公序良俗に反しない限りという制約を受け、その線引きはさまざまな議論が続いています。幸福や正義の追求といった精神的な目的に対して、論理的・合理的に考えていくのが法のアプローチです。新しい権利（知る権利、プライバシーの権利）など、時代に合わせて、法が扱う問題も多様化しています。

　選挙のたびに投票率が話題になります。議会制民主主義の日本では、選挙を通じて選んだ代表者（議員）に政治を委ねることになりますが、私たちも政治に関心を持ち、自分なりの意見を持って行動することがこれからは求められるでしょう。例えば公共政策の分野では、道路などのインフラ整備や医療、生活困窮者の福祉など、民間だけでは解決できない問題に取り組みます。こうした公的な政策と、企業や住民の協力が一体となって、よりよい社会が築かれていくのです。

　例えば、隣同士の二軒のカレー屋さん。目玉のカツカレーの値段をどうするか？　二軒とも据え置くか、二軒とも値下げするか、あるいはどちらか一方だけが値下げするか？　現実の意思決定は常に悩ましいものです。ゲーム理論は相互依存関係にある複数の主体がどのような行動をとるべきかを考察する理論。価格、企業の投資、株価、個人がどれぐらいお金を使うかなど、経済は人の行動に左右されます。経済学では、社会や経済で起きている現象を理論で説明することをめざします。

　人気ゲームが高額で転売されニュースになったことがありました。B to B（企業と企業）、B to C（企業と個人）の取引に加えて、オンラインを使ったフリーマーケットが普及しC to C（個人と個人） の取引も活発に行われています。営業の自由は保障されるべきですが、メーカーや消費者が不利益を被るような取引はやはり適切ではありません。企業はどうしたら顧客のニーズや期待に応えられるか、マーケティングにより商品開発し、販促活動を行い、コストをかけてビジネスを行っているのです。

　民間による宇宙旅行が現実的なものになっています。この夏には世界を席巻する情報ビジネスの巨大企業の創業者が立ち上げた宇宙ベンチャー企業が、民間による一般人だけの宇宙旅行を世界で初めて成功させました。航空・宇宙工学の技術の進化は、宇宙開発、宇宙の謎の解明など、さまざまな分野に貢献していくことでしょう。これからは、技術は単に利便性や効率を追求するだけでなく、人類の課題解決、持続可能な社会の構築といった社会的責任や倫理観もますます問われています。

　人工知能（ＡＩ）の進展は目覚ましいものがあります。一方で、2013年に英国オックスフォード大学の研究者によって「米国において10～20年以内に労働人口の47％が機械に代替可能である」というショッキングな試算が発表されました。情報やデータを分析・活用する能力が必須になるとともに、創造（想像）力やコミュニケーション能力など人間固有の能力を伸ばしていく必要があります。近未来のめざすべき姿として、人とAI を融合させた人間中心の社会「Society5.0」も提唱されています。

　コロナ禍において、医師・看護師をはじめとする医療従事者の献身的な努力が続いています。急激な感染拡大により、医療体制が逼迫する都市も見られます。医療への高い志を持つ若者が納得して進路を選択できるよう労働環境のさらなる改善が期待されます。地域や診療科による医師の偏在の問題に対し、臨時定員増や募集定員の一部に地域枠を設けるなどの対策が行われてきました。一方で将来的には過剰となるという見解もあり、医学部入学定員のあり方についての検討が続いています。

　新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の推進が期待されています。簡単に言うと、例えばインフルエンザワクチンがウイルスの感染力をなくした状態で接種するのに対して［不活化ワクチン］、新型コロナウイルスワクチンはウイルスのタンパク質をつくるもとになる情報の一部を注射するもの［mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン］（ファイザー社・モデルナ社など）。ワクチンに限らず薬が実用化されるためには、臨床試験（治験）により有効性や安全性を確認する必要があります。